Lesson１−５ 保育の現状と課題【保育原理】
今回は、諸外国の保育の形と歴史、日本の保育の現状と今後に向けた課題について学習していきましょう。
諸外国の保育
アメリカの保育
1965年に、「ヘッド・スタート計画」が開始されました。これは、貧困家庭の幼児に適切な教育を与えることにより、入学後の学習効果を促進させることを意図した教育です。1994年からは、胎児の健康促進、乳児の健全な発達、家庭の子育て支援サービスも提供されています。
イギリスの保育
1997年以降、貧困地域への統合的な保育育児支援策（シュア・スタート）や３歳以降の保育学校の無償化など、急速に保育システムが整ってきています。
シュア・スタート…就学までに丁寧なサポートを受け、就学時に確かなスタートを切れるようにするためのプロジェクト。このプロジェクトの拠点として、全国各地にチルドレンズ・センターを設置。５歳未満の子どもを対象として、保育、健康、家族支援を一体的に提供しています。
ドイツの保育
・幼稚園（3歳以上）
・保育園（3歳未満）
・就学段階の学童保育
・上記３つを一体化した保育施設（KITA）
・家庭的保育
があります。2013年からは、1歳以上の子どもについて保育に対する法的請求権を要求できるようになったことで、保育園の増加が続いています。
フランスの保育
保育所（０〜２歳児向け）と保育学校（３〜５歳児）があります。保育学校には、３歳以上のほぼ全ての子どもが通っており、授業料は無料です。義務教育ではなく、初等教育の一部という位置付けになっています。
イタリアの保育
自治体ごとに独自の保育・幼児教育が進められています。有名なのは、レッジョ・エミリアの保育ですね。イタリア北部のレッジョ・エミリア市で行われている実戦で、プロジェクトと呼ばれるテーマ発展型の保育が特徴です。教師や親だけではなく、様々な分野の職人、芸術家、行政などが協働することにより、子どもたちの表現活動が支えられています。
日本の保育の現状
子育て支援事業
児童福祉法第21条9では、市町村はその区域内において子育て支援事業を実施すべきと規定しています。
【具体的な子育て支援事業】
１ 放課後児童健全育成事業
２ 子育て短期支援事業
３ 乳児家庭全戸訪問事業
４ 養育支援訪問事業
５ 地域子育て支援拠点事業
６ 一時預かり事業
７ 病児保育事業
８ 子育て援助活動支援事業
なお、病児保育事業と子育て援助活動支援事業は、努力義務とされています。
幼稚園と保育所の連携
幼稚園→「幼児を保育」学校教育法
保育所→「用語と教育を一体的に行う」保育所保育指針
３歳以上の保育内容については、「保育所保育指針」「幼稚園教育要領」で同一の内容が記載されています。また、「幼児教育を行う施設として共有すべき事項」で「３つの柱」と「１０の姿」が保育所保育指針に示されました。
幼稚園と保育所が連携を積極的に行い、教育内容についての意見交換を行うことで、小学校への円滑な接続ができるようになると思います。
小学校と保育所の連携
就学前と就学後の教育が連続性をもつものにするために、幼児教育を行う施設と小学校との連携が重要です。連携の内容としては、合同研究の機会を設けたり、保育所児童保育要録を小学校へ送付することが、保育所保育指針に明記されています。
保育所児童保育要録…保育の記録をもとに、簡潔に記録するもの。小学校において、子どもの育ちを支え、子どもの理解を助けるものになることが望ましい。
まとめ
制度についての話が多いですね。子育て支援事業については、それぞれの事業の内容とともに覚えておきましょう。
第５回目はこれで終了です。おつかれさまでした。
スマイル工房の髙城でした！
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